リニューアルご提案用のデモサイトです(2026年10月作成)。文章・写真の一部は仮のものです。提案書を見る

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よくあるご質問

はじめての方からの、
よくあるご質問

ご契約のかたちから、社会福祉法人の会計・監査まで。
ここにないご質問も、お気軽にお問い合わせください。

※写真はイメージです
はじめての方へ

ご契約について

Q松野事務所とは、どのようなお付き合いになりますか?
A

もっとも望ましいのは顧問契約です。原則として月に一度お会いし、気になることをお聞かせいただきます。私たちは、お客様のもっとも身近な「外部ブレーン」になりたいと考えています。

経営・会計はもちろん、あらゆるお困りごとに誠実に対応します。専門性の高いご相談は、弁護士や社会保険労務士、司法書士をご紹介します。年に数度お会いする契約にも応じますが、「お客様に寄り添う」形になりにくいため、おすすめは月に一度の顧問契約です。

Q先代から長く付き合っている税理士がいます。変更しても大丈夫でしょうか?
A

税理士を変えるのは、とても勇気がいることだと思います。特に長く付き合った税理士との契約は、解除しにくいものです。

ただ、経営者の方には、従業員やご家族を守るという大切な責務があります。私たちが真剣に向き合えば、お客様の現状は1か月で把握できます。思い切って変更することも、大事なことです。

Q税務調査には立ち会ってもらえますか?
A

もちろん立ち会います。税務申告書には税務代理権限証書を添付しますので、税務署からは事前に私たちへ連絡があります。

社会福祉法人・福祉事業者の方へ

社会福祉法人・福祉事業について

Q社会福祉法人の会計・運営・法律は難しいですが、対応できますか?
A

社会福祉法人の会計に20年以上の関与実績があり、関係法令や通知、福祉業界誌にも常に目を光らせています。

特に障害福祉の報酬については、他の事務所に負けないノウハウがあると自負しています。私たちが関わることで、年間で一千万円単位の収入増につながったこともあります。処遇改善や人事労務でわからない部分は、協力する士業と連携して進めます。

Q社会福祉法人の監査はお願いできますか?
A

社会福祉法人には「社会福祉法人にフィットした監査」があると考えています。社会福祉法人の本来の目的は、支援です。そのうえで、公費が入る法人だからこそ監査が求められる、というのが社会福祉法人の監査の趣旨です。

監査基準にもとづく必要な水準を満たしたうえで、適正な作業量でお見積りします。まずはお見積りを出させていただいてから、お付き合いをお考えください。

社会福祉法人の監査について

企業・個人事業主の方へ

経営・税務について

Q銀行から経営計画をつくるよう言われました。一緒につくってもらえますか?
A

喜んでお手伝いします。経営計画をつくるのはなかなか難しいものです。損益計画と資金計画は、似て非なるものです。

私たちは経営革新等支援機関に認定されています。経営者の方にお話を伺いながら、一緒に計画をつくっていきます。中小企業庁の補助金や厚生労働省の助成金の申請もお手伝いできます。

Q会計がコンピュータ化すれば、会計士はいらないのでは?
A

私たちの仕事は、判断することです。集計をしているわけではありません。集計の速さでは、コンピュータに遠く及びません。入力が仕事の会計士は仕事がなくなるかもしれませんが、判断ができる会計士の仕事はなくなりません。

研修のご担当者の方へ

研修・講演について

Q研修会や法人内研修の講師をお願いできますか?
A

はい。これまでに、大阪府社会福祉協議会や市の施設連絡会、法人内の研修などで48回の研修・講演を行ってきました。テーマ・対象者・日程をお知らせください。【仮】回答文はご面談で確定します

研修・講演の実績

まずは、
わかりづらい
ところを
教えてください。

  • 加算を取りこぼしていないか
  • 決算書の作り方が合っているか
  • 監査人を見直したい
  • 報酬改定の影響を知りたい
  • 研修の講師を探している

どんなに小さなことでも構いません。社会福祉法人・障害福祉・介護事業の会計と報酬のことなら、まずはお気軽にご相談ください。